Q:小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは何ですか? | よくある質問 | 債務整理の相談は大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台に事務所がある司法書士法人杉山事務所

Q:小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは何ですか?

  小規模個人再生 給与所得者等再生
手続き要件 将来において継続して一定の収入を得る見込みがある個人。 給与等、定期的収入を得る見込みがあり、給与等の額の変動の幅が小さいこと(サラリーマンや公務員など)
債権者の同意 再生計画案に同意しないと債権者が、債権者総数の半数未満で、かつ不同意債権者の債権合計が債権総額の1/2を越えないこと 債権者の同意は不要
再生計画案の認可 現在ある資産の合計以上もしくは総務総額の5分の1以上もしくは100万円の中で、一番大きい金額を、原則3年間で返済していく(再生債権総額が3000万円を超えている場合は、1/10が最低弁済額) 現在ある資産の合計以上、もしくは債務総額の5分の1以上、100万円、もしくは一年相当の手取り収入額から最低生活費を引いた額の2倍以上の中で、一番大きい金額を、原則3年の分割払いで返済していく。