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個人再生(債務整理)とローン

個人再生は、相談者様の返済負担の圧縮と返済計画の立案を支援することを目的としています。

具体的には、多重債務により返済できなくなる可能性があるものの、継続的な収入のある人が対象になります。そして、破産をすることなく、債務の中の一定額のみを原則3年間で分割返済することで、残額が免除される手続きです。
自己破産では借金の全額が免除されるのに対して、個人再生では一定額を支払う必要があります。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類がありますが、実際の利用状況をみると、小規模個人再生の利用が多く、給与所得者等再生は小規模個人再生の補助的な手段として利用されています。

個人再生後(債務整理後)のローン これからローンを組む方へ

まずローンを組むためには審査に通らなくてはなりません。ローンの審査は返済力があるかの調査です。審査基準には、年収とその返済負担率、勤続年数、雇用形態、年齢、健康状態、担保評価額などがあります。さらに、業者はローンの申し出を受けると信用情報機関に照会をします。具体的な照会内容は、これまでの返済と借入の履歴についてです。

このとき照会した信用情報に、事故情報があると新規のローンは利用できません。ここでいう事故というのは金融事故のことで、個人再生(債務整理)は事故情報になります。一般的に言われているブラックリストに載るという状況です。

ただ、事故情報の記録は永遠に残るものではありません
個人再生(債務整理)で完済になった場合は、
完済してからおおよそ5~7年は、事故・完済と
記録されます。そのため直後に新規のローンを
組むことは難しいですが、「事故・完済」を経て
「完済」になると、新規ローンが組める
ようになります。

個人再生の場合はおおよそ5~7年で消えると言われています。

つまり個人再生後(債務整理後)でも、個人信用情報から事故情報が消え完済になれば、ローンを組むことが出来ます

ブラックリスト(事故情報)はいつ消える?

ブラックリストに載っている期間というのは、各信用情報機関により異なります。

ローンを組むにあたり、信用情報が気になる場合は下記の信用情報機関に直接お問合せください。信用情報を開示してもらうことが可能です。

※主な信用情報機関
【全国銀行個人信用情報センター】主に銀行等の団体が加盟
【株式会社シー・アイ・シー(CIC)】主に消費者金融、信販会社、クレジットカード等の団体が加盟
【株式会社日本信用情報機構(JICC)】主に消費者金融、信販会社、クレジットカード等の団体が加盟

また、信用情報機関の記録は一定期間で消えますが、金融機関は自社で事故情報を持ち続ける傾向にあるようです。そのため一度債務整理をした金融機関から、新たに借り入れるのは難しいとされています。
別の金融機関からは借り入れできたという話はよく聞きます。

これから個人再生とローンをお考えの方へ

ブラックリストの情報は永遠に残るものではありません。ローンを考えている為に、個人再生などの債務整理を躊躇されているようでしたら、それは非常にもったいない事です。まずはより早く債務整理をして完済する事が先決です。

現在借金を返済中で、今後ローンをお考えの場合、ブラックリストを必要以上に恐れいている方が多いようです。ブラックリストは怖くありません。個人再生(債務整理)で完済になった場合は、「事故・完済」を経て「完済」になると(5~7年後)、新規ローンが組めるようになります。

また、過払い金があり請求できる場合は完済になる可能性もあります。詳しくは当事務所にお問合せください。

現在ローン返済中で、個人再生をお考えの方へ

ローンの返済が苦しくなった場合、仮に自己破産で債務整理をすると
住宅を失うことになります。
これに対して個人再生は、不動産を手放すことなく債務整理をする方法
「ローン中のマイホームを残すことが出来る」という住宅ローン特則
(住宅資金貸付債権に関する特則)を利用することができます。
同じく、不動産を残したままの債務整理としては任意整理がありますが、
任意整理と比べると元本を大幅に減額できることが大きなメリットです。

個人再生は住宅ローン以外の借金が減額となります(住宅ローン減額なし)。そのため、住宅ローン以外の借金がなくなれば、住宅ローンが返済できるという場合におすすめします。

個人再生後
の財産
住宅 自動車
住宅を残せます
(住宅ローンは対象外)
住宅ローン返済が不可能な場合は自己破産という債務整理になります。
自動車ローンが残っている場合は、手放すことになる可能性が大きいです。
現金購入やローン返済が終了している場合は自動車を残せます。

個人再生が適用されるには、将来きちんと返済できる収入の見込みがあるかなど、一定の条件があります。また住宅ローン特則を使う場合にも規定があります。
詳しくは当事務所にご相談ください。