特定調停のお手続きの流れ | 特定調停とは | 債務整理の相談は大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台に事務所がある司法書士法人杉山事務所

特定調停のお手続きの流れ

手続きの流れ

大まかな流れ

(手続きに必要な期間は平均して3~4ヶ月程度です)

  1. お問い合せ 事務所でのご面談
  2. 特定調停の委任
  3. 金融業者へ受任通知を発送・取引履歴の開示

お問い合せ 事務所でのご面談

1.まずは当事務所にご連絡ください。
電話、メールどちらでも受け付けております。

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2.司法書士がお客様と直接お話をお伺いします。
過払い金でお困りのこと、相談者様が抱えている不安等お気軽にご相談ください。

特定調停の委任

ご依頼いただける場合には、委任契約を締結します。

 

金融業者へ受任通知を発送・取引履歴の開示

ご依頼後、金融業者に、当事務所が介入した旨と、全ての取引履歴の開示も請求します。

なお、ご依頼時に残高がある場合、受任通知が到達した時点で金融業者からの取り立てはストップします。ご安心ください。

申立書の作成・裁判所へ申立

1.裁判所に提出する申立書等の必要書類を作成します。

2.裁判所に申立書類を提出します。書類に不備があった場合には不足する書類を追加で提出します。

調停委員との打ち合わせ

金融業者との話合いを効率的に行えるよう、調停委員から借金、生活の状況や返済希望等の質問がされます。
裁判所で行われますので、裁判所まで出向く必要があります(当事務所にご依頼いただいた場合、相談者様が裁判所に出向く必要はありません)。

金融業者との協議

金融業者と協議をします。ただし、実際の話合いは調停委員を介して進められます。
金融業者が多数で、協議が成立しないときは、再度協議の場が設けられます。通常はこの協議をお互いが納得するまで複数回行います。

成立

【成立の場合】
協議が成立すると「調停調書」という書面が作成され、裁判所から交付されます。その後は、協議で決定した返済内容で完済まで返済をしていくことになります。この調停調書には判決と同様に強制力があるため、返済が遅れると金融業者から差押えなどの強制執行をされることがあります。

【不成立の場合】
不成立の場合は他の債務整理の方法を検討することになります。

特定調停を検討される場合、法律家のアドバイスが役立ちます。ご自身だけで悩まずに、まずは専門家にご相談ください。