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司法書士法人杉山事務所によせられる借金問題のご質問

Q:過払い金が発生しているかを知る方法はありますか?
A:過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみなければ、正確に知ることはできません。
一般的には7年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、10年以上の取引であれば過払い金が発生している可能性は高いと言えます。当初から100万円以上借入している場合は、6~7年で過払い金が発生していることもございます。
もっとも、これも過払い金の有無を判断する絶対的な基準ではありません。尚、利息制限法の上限金利超過で完済されている業者については、違法な金利を前提に完済している事になりますので、過払い金の発生が見込まれます。
Q:家族が内緒で借金をしているようなのですが…
A:業者からの封書等を見て、ご家族が借金していることに気づくことも少なくありません。その際にも早急に債務整理手続きに着手した方がいいことは言うまでもありません。但し、ご家族からの依頼のみでは債務整理手続きに着手することはできません。
ご家族では正確な借金の状況を把握していないことが多いです、また本人の意思確認なしに債務整理手続きを行うことはできないからです。まずは、ご本人とお話をし相談するよう説得することが必要です。
もちろん、ご相談の際には、ご家族が同席することも可能です。また、ご本人を説得するために、まずはご家族が一般的な知識を得るためのご相談にも応じます。
Q:債務整理をすると、家族や職場に知られてしまいますか?
A:4つある債務整理手続きのうち、任意整理は、裁判所を利用しないため、原則として誰にも知られることなく手続きをすることができます。
ただし、保証人や連帯保証人がいる場合は、あなたが債務整理をすると、あなたに代わって債権者から取り立てを受けることになりますので、 その方たちには知られてしまいます。
自己破産、特定調停、個人再生の各手続きは、裁判所を利用する手続きですので、ご家族や同居人の方に秘密で手続きをするのは難しいです。
裁判所から、直接、家族や同居人へ連絡がいくことはありませんが、裁判所からあなたへの連絡は書面で郵送されますし、 裁判所へ提出する書類の中にはご家族の協力が必要な書類(給与明細など)がありますので、これらの手続きを利用する場合には、ご家族・同居人の方と相談することをお勧めします。
また、自己破産手続きを利用した場合は、本籍地の役場に備えてある「破産者名簿」及び「官報」に掲載され、 個人再生手続きを利用した場合は「官報」に掲載されますが、破産者名簿は一般の人は勝手に見ることはできませんし、 官報を読んでいる人はほとんどいません。
また、自己破産手続きを利用した場合は、「身分証明書」に破産の記録がなされますが、免責許可決定を受ければ抹消されます。 この「身分証明書」とは、成年後見人就任や宅地建物取引主任者登録などの際に提出を要求される書面のことです。

債務整理全般について、勤務先から借り入れをしていなければ、債務整理手続きをしていることを職場に知られることは原則としてありません。 仮に、勤務先に債務整理の事実について知られたとしても、それを理由に解雇することはできません。 ただし、自己破産手続きを利用した場合は、一定の資格制限(弁護士、公認会計士、税理士、証券会社外務員、生命保険募集員、警備員、風俗営業者、宅地建物取引主任者など)がありますので、 該当する職に就業中の場合は、一旦は退職しなければなりません。 しかし、これらの制限は一時的なものですので、免責が確定すれば再び就業することができます。

また、任意整理以外の手続きを利用した場合は、裁判所からの連絡は、特別送達という特殊な配送方法により行われます。

Q:夫婦で借金があるのですが…
A:ご家族の一人でも多重債務に陥ると、家計は危機的な状況に追い込まれます。仮にご夫婦やご家族で借金がある場合、さらに問題は深刻です。この場合、ご家族のお一人が債務整理手続きを行い問題が解決したとしても、他に借金を抱えている方がいると問題の抜本的な解決にならないばかりか、その借金の穴埋めをするために、一度債務整理手続きを行った方が再び借金に手を染めるということにもなりかねません。
そのような事態を避けるためには、ご夫婦ないしご家族全員で債務整理手続きを行うことが必要です。
Q:亡くなった親族の借金を請求されているのですが…
A:通常の財産と同様に、いわば負の財産である借金も相続されます。
その場合には、相続人が亡くなった方の債務を負担することになります。ただ、プラスの財産と比較して過大な借金が残っている場合には、家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行った方が良い場合もあります。相続放棄の手続きは一定の期間制限がありますので、早めの対応が必要になります。過払い金返還請求が可能な場合には、相続人が請求権者となりますので、一般の場合と同様の手続きを行うことになります。

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